株式会社O-line

税理士のAI活用事例7選｜記帳・月次報告・顧問先対応の効率化を解説

image3 6

確定申告期や決算期になると、定型業務に追われて本来の助言業務に手が回らない——そんな悩みを抱える税理士事務所は少なくありません。人手不足が慢性化するなか、限られた人員で処理量をこなす手段としてAI活用への関心が高まっています。本記事では、税理士のAI活用事例を記帳・月次報告・顧問先対応・提案業務ごとに整理し、得られる効果や導入方法、注意点まで詳しく解説します。自分の事務所に当てはめて考えるための判断材料として役立ててください。

1. 税理士業務でAI活用が進む背景と求められる理由

image1 4

1.1 税理士業界でAI活用事例が増えている背景とは？

税理士業界でAI活用が広がっている背景には、慢性的な人手不足と繁忙期の業務集中があります。記帳代行や月次処理といった定型業務が積み上がる一方で、採用は思うように進みません。限られた人数で処理量をこなすために、作業の一部をAIに任せる動きが出てきています。

特に確定申告期や決算期には、入力作業に追われて相談対応が後回しになりがちです。金曜の夕方に急な依頼が重なり、本来の助言業務に手が回らないという声も聞かれます。こうした負担の偏りを平準化する手段として、AIへの関心が高まっているのです。

人手不足と繁忙期集中が後押し

加えて、中小企業全体でDX推進が課題となり、顧問先からも「うちもAIを使うべきか」と相談される機会が増えています。税理士自身が活用に習熟していれば、助言の説得力も変わってきます。AI活用は単なる省力化ではなく、顧問先支援の質にも関わるテーマになりつつあります。

1.2 AIで代替される業務と税理士に残る役割の違い

AI活用を考える出発点は、何を任せ、何を人が担うかの線引きです。結論から言えば、AIは記帳や集計といった反復作業を肩代わりし、税法の解釈や個別判断は税理士が担い続けます。役割を混同すると、過剰な期待や不要な不安につながりかねません。

下表は、主な業務領域ごとにAIと人の役割をどう分けるかを整理したものです。

業務領域AIが代替しやすい部分税理士が担い続ける部分
記帳・仕訳領収書の読取と自動仕訳例外取引の確認と修正
月次資料の作成数値集計とコメント下書き経営状況の解釈と助言
税法・通達の確認該当条文の検索補助最終的な適用の判断
節税・経営の提案情報収集と素案づくり個別事情に応じた提案
顧問先との関係構築ー対話と意思決定の支援

表からわかるように、AIは「下書き」や「素材集め」を担い、最終的な判断は人が握る構図です。この役割分担を前提にすれば、AI活用は専門性を脅かすものではなく、専門性を発揮する時間を生み出す手段だと整理できます。

1.3 税理士がAI活用で得られる主なメリット

税理士がAIを取り入れる利点は、漠然とした「便利さ」ではなく、業務の中身で説明できます。代表的な効果として、次の3点が挙げられます。導入を検討する際の判断材料として整理しておくと役立ちます。

  • 業務効率化：記帳や資料作成にかかる作業時間を短縮し、繁忙期の残業負担を軽くします
  • 入力ミスの減少：手入力の転記を減らすことで、桁ずれや科目違いといった人的ミスが起きにくくなります
  • 付加価値業務への時間捻出：浮いた時間を経営相談や節税提案に振り向け、顧問先への貢献度を高められます

3点に共通するのは、AIが作業時間を削るほど、税理士本来の判断業務に充てられる時間が増える関係です。効率化を「コスト削減」だけでなく「価値創出のための時間づくり」と捉えると、導入の意義が見えやすくなります。どの業務から手をつけるかを見極め、効果の測り方まで含めて設計することで、AI活用は事務所全体の生産性向上につながっていきます。

2. 税理士のAI活用事例7選｜業務別の具体例と効果

image3 4

税理士事務所におけるAI活用は、記帳だけでなく、文章作成や面談記録、調査、提案業務まで広がっています。ただし、AIにすべてを任せるのではなく、下書きや候補の作成をAIが担い、税理士や担当者が確認・判断する役割分担が基本です。

ここでは、税理士事務所で取り入れやすい7つのAI活用事例を紹介します。

2.1 領収書の読み取り

領収書や請求書の読み取りは、AI活用による効果を実感しやすい業務のひとつです。AI-OCRを利用すると、紙や画像の領収書から日付、取引先、金額、税区分などの情報を読み取り、データとして整理できます。

従来はスタッフが一枚ずつ内容を確認し、会計ソフトへ手入力する必要がありました。AIを活用すれば、作業の中心を入力から確認へ移せます。証憑の枚数が多い顧問先ほど、転記作業の負担を軽減しやすくなります。

ただし、文字がかすれている領収書や手書きの証憑、複数の税率が混在する明細では、正しく読み取れない場合があります。AIが抽出した内容をそのまま登録せず、原本と照合する確認工程を設けることが重要です。

2.2 自動仕訳

自動仕訳では、領収書や銀行口座、クレジットカードの明細をもとに、AIが勘定科目や摘要の候補を提示します。過去の仕訳履歴や設定されたルールを参照し、似た取引を同じ科目へ振り分ける仕組みです。

定期的に発生する家賃や通信費、消耗品費などは、一定のルールで処理しやすいため、AIとの相性がよい業務です。スタッフはすべての取引を最初から入力するのではなく、AIが提示した仕訳の妥当性や例外取引を重点的に確認できます。

一方で、同じ取引先でも購入内容によって勘定科目が変わる場合があります。自動仕訳は確定処理ではなく、あくまで仕訳候補の作成として利用し、税務上の取り扱いや顧問先ごとの処理方針を担当者が最終確認する運用が必要です。

2.3 月次報告書の下書き

AIは、月次試算表や前年同月のデータをもとに、月次報告書のコメントを下書きする用途にも活用できます。売上高や利益率、経費の増減など、注目すべき数値を整理し、報告文のたたき台を作成させる方法です。

例えば、「売上高は前年同月を上回った一方で、外注費の増加により営業利益率が低下しています」といった説明文の下書きを作れます。担当者はゼロから文章を考える必要がなくなり、数値変動の理由や今後の対応策を検討する時間を確保できます。

ただし、会計データだけでは、設備投資や季節要因、取引先の変更といった背景までは正確に判断できません。AIが作成した文章に顧問先固有の事情と税理士の見解を加え、内容を完成させることが大切です。

2.4 顧問先メールの下書き

顧問先へ送るメールの下書きも、生成AIを活用しやすい業務です。資料提出の依頼、面談日程の調整、制度変更の案内、確認事項の連絡など、一定の型があるメールはAIで作成できます。

伝えたい要点や期限、依頼事項を入力すると、丁寧な文章に整えた下書きを短時間で作成できます。担当者によって文章の表現や分かりやすさに差が出ることを防ぎ、メール作成の負担軽減にもつながります。

ただし、顧問先名、担当者名、具体的な取引内容などを入力する際は、利用するAIサービスのデータ管理条件を確認しなければなりません。必要に応じて企業名や金額を仮名に置き換え、作成後に正しい情報へ差し替える方法も有効です。送信前には、内容や宛先、期限を必ず人が確認します。

2.5 面談記録の作成

顧問先との面談や社内会議の音声を文字起こしし、AIで要点を整理すれば、面談記録の作成時間を短縮できます。会話の全文を残すだけでなく、決定事項、確認事項、次回までの宿題などに分類してまとめることも可能です。

面談後すぐに記録を作成できれば、担当者の記憶に頼る部分が減り、聞き漏らしや対応漏れを防ぎやすくなります。担当者が交代する場合でも、過去の経緯を共有しやすくなる点がメリットです。

音声を記録する際は、顧問先へ録音の目的を説明し、必要に応じて同意を得る必要があります。また、文字起こしでは専門用語や固有名詞が誤変換されることがあるため、元の音声やメモと照合して記録を確定させることが重要です。

2.6 税法・通達の検索

AIは、税法や通達、国税庁の公開資料などから、検討している論点に関連する情報を探すための補助としても利用できます。長い資料の要約や、関連しそうな条文・通達の候補を洗い出す用途に適しています。

例えば、顧問先から特定の取引に関する相談を受けた際に、論点を整理し、確認すべき法令や通達の候補をAIに挙げさせることで、調査の入口を絞り込めます。複数の資料を比較する際の論点整理にも役立ちます。

ただし、生成AIが提示した条文番号や内容が、正確または最新であるとは限りません。AIの回答だけで税務判断を行わず、国税庁やe-Gov法令検索などの公式情報で原文と改正状況を確認する必要があります。AIは検索を完結させるものではなく、調査を始めるための補助として利用します。

2.7 提案資料の作成

顧問先への経営改善提案や資金繰り支援、業務効率化の提案資料を作成する際にも、AIを活用できます。財務上の課題や提案の目的を整理して入力すると、資料の構成案、見出し、説明文などの下書きを作成できます。

例えば、売上高や利益率、固定費の推移を整理したうえで、「現状の課題」「改善策」「実施手順」「期待される効果」という流れの資料構成を考えさせる方法があります。税理士は構成を一から考える負担を減らし、提案内容の検討や顧問先との対話に時間を使えます。

ただし、AIが作成した提案は一般論になりやすいため、そのまま提出しても顧問先に響かない可能性があります。業種、経営者の意向、資金状況、実行可能性を踏まえ、税理士が具体的な提案へ仕上げることが必要です。

2.8 税理士事務所におけるAI活用のモデルケース3例

ここでは、税理士事務所がAIを導入した場合のイメージを、一般的なモデルケースとして紹介します。以下は特定の税理士事務所の実績ではなく、想定される活用例です。

モデルケース1：領収書の入力作業が多い小規模事務所

スタッフ数名で記帳代行を行う事務所では、顧問先から届く領収書の入力に多くの時間を使っていました。そこで、証憑の多い顧問先を一社選び、AI-OCRによる領収書の読み取りと自動仕訳を試験的に導入します。

スタッフの作業を、すべての情報を手入力する方法から、AIが読み取った内容と仕訳候補を確認する方法へ変更しました。その結果、定型的な証憑の処理を効率化し、判断が必要な取引の確認へ時間を振り向けやすくなります。

モデルケース2：月次報告とメール作成に追われる事務所

複数の担当者が月次報告書を作成する事務所では、報告コメントの内容や文章量にばらつきがありました。そこで、月次データから増減項目を抽出し、AIで報告コメントと顧問先メールの下書きを作成する運用を始めます。

担当者は、AIが作成した文章に顧問先固有の事情や今後の対応策を追記します。文章作成の型を共有することで、担当者ごとの差を抑えながら、経営状況の分析や面談準備に時間を使いやすくなります。

モデルケース3：提案業務を強化したい事務所

記帳や申告だけでなく、経営支援を強化したい事務所では、調査や資料作成に時間がかかることが課題でした。そこで、税法・通達の検索補助や、財務改善に関する提案資料の構成づくりにAIを活用します。

AIで関連情報や論点を一次整理した後、税理士が公式情報を確認し、顧問先の状況に合った提案へ修正します。準備作業を効率化することで、顧問先への説明や意思決定の支援に、より多くの時間を充てられるようになります。

3. 税理士業務で活用される主なAIツールの種類と選び方

image4 4

3.1 税理士業務で使えるAIツールの種類と用途一覧

税理士業務で使われるAIツールは、大きく3類型に整理できます。文章を扱う生成AIチャット、証憑を読み取るAI-OCR・自動仕訳、社内資料を探す文書検索AIです。それぞれ得意分野が異なるため、業務に合わせて使い分ける前提で考えると選びやすくなります。

下表は、代表的なツール種類と用途を比較したものです。

ツール種類主な用途向いている業務
生成AIチャット文章作成・要約・回答の下書きメール文・議事録・説明資料
AI-OCR・自動仕訳紙証憑の読取とデータ化記帳・経費精算
文書検索AI社内資料や通達の横断検索税務調査対応・調べ物
音声認識・文字起こし面談内容の自動記録議事録作成

表のとおり、ひとつのツールで全業務を賄うのではなく、目的ごとに適した種類を組み合わせるのが現実的です。まずは効果の出やすい記帳や文章作成から導入し、必要に応じて検索系へ広げる進め方が無理のない選択になります。

代表的なツールとしては、生成AIではChatGPTやGemini、AI-OCRではAI insideが提供する「DX Suite」、会計連携ではfreeeやマネーフォワード クラウドの自動仕訳機能などがあります。 

3.2 AIツールを選ぶときに確認したいポイント

ツール選びで失敗を避けるには、機能の派手さより運用条件を確認することが先決です。とりわけ税理士事務所では、機密データを扱う前提での安全性と、既存環境との相性が判断の軸になります。導入前に押さえたい確認項目を挙げます。

  • 法人プランの有無：入力データを学習に使わない設定が標準のプランがあるかを確認します
  • データ管理の方式：保存場所やアクセス権限、暗号化の有無など、情報の取り扱いを把握します
  • 既存会計ソフトとの連携：いま使っているソフトと連携でき、二重入力が生じないかを確かめます

これらを満たさないツールは、便利でも顧問先データの取り扱いで支障が出かねません。無料版や個人向けプランは試用にとどめ、本格運用は安全要件を満たすプランに切り替える判断が求められます。チェック項目を事前に決めておくと、複数ツールを横並びで比較しやすくなります。

4. 税理士がAI活用を始める導入ステップと進め方

4.1 税理士事務所がAI活用を進める導入手順

AI活用は、いきなり全業務へ広げるのではなく、小さく始めて育てる進め方が定着につながります。効果の見えやすい業務から試し、手応えを確かめてから対象を広げる流れが安全です。具体的な導入手順は次の5ステップで整理できます。

  1. 効率化する業務の洗い出し：記帳や議事録など、時間がかかり反復が多い業務を書き出します
  2. ツールの選定：洗い出した業務に合う種類を選び、安全要件と連携可否を確認します
  3. 小さく試す：特定の顧問先や一部業務に限定して試験運用し、効果と課題を見ます
  4. 社内ルールの整備：入力してよい情報の範囲や確認手順を文書化します
  5. 全体への展開：試験運用で固めた手順をもとに、対象業務と担当者を広げます

この順序を踏むと、現場の負担を抑えながら効果を検証できます。最初から完璧を目指さず、ステップ3で得た気づきをルールに反映しながら進めることが、無理のない定着の近道です。試験運用の段階で記録を残しておくと、全体展開時の説明材料にもなります。

4.2 AI活用を定着させる社内体制づくりのポイント

ツールを導入しても、運用の主担当が決まっていないと活用は続きません。責任の所在が曖昧なままだと、使われなくなっても誰も気づかず、いつの間にか元の手作業に戻っているという事態が起こります。まずは旗振り役となる担当者を1名決めることが出発点です。

担当者を置いたうえで、確認フローを明文化します。AIの出力を誰がどの段階でチェックするのかを決めておけば、品質のばらつきを抑えられます。あわせて、削減できた時間や発生したミスを定期的に振り返ると、改善点が具体的に見えてきます。

主担当1名と確認フローの明文化

体制づくりで見落とされがちなのが、効果の共有です。試した担当者だけが便利さを知っていても、事務所全体には広がりません。月に一度でも成果や失敗を共有する場を設けると、現場の納得感が高まり、活用の輪が広がりやすくなります。

5. 税理士のAI活用で注意すべきリスクと対策

5.1 顧問先データを扱う際のセキュリティ対策

税理士が扱う情報は、企業の財務状況や個人の資産といった機密性の高いものです。そのため、AI活用ではセキュリティ対策を最優先に考える必要があります。とりわけ避けたいのが、スタッフが個人アカウントの無料AIに顧問先情報を入力してしまう状況です。

情報漏洩のリスクを抑えるための基本的な対策を挙げます。

  • 個人アカウント利用の回避：業務データは個人の無料AIに入力せず、事務所として契約した環境を使います
  • 法人プランの導入：入力内容を学習に使わない設定が標準のプランを選びます
  • オプトアウト設定：入力データが学習に利用されない設定を有効にします
  • 社内ルールの整備：入力可能な情報の範囲を定め、機密度の高いデータの扱いを明文化します

これらは一度設定すれば終わりではなく、運用の中で守られているかの確認が欠かせません。便利さを優先して個人アカウントに頼る運用が残っていると、対策全体が形骸化しかねません。仕組みとルールの両輪で、顧問先データを守る姿勢が求められます。

5.2 AIの出力は税理士が必ず最終確認する

AIが生成した内容は、そのまま正しいとは限りません。もっともらしい文章でも、古い情報や事実と異なる記述が混ざることがあります。だからこそ、出力の最終確認は税理士が必ず担う前提を崩さないことが大切です。

税務は法改正や通達の更新が頻繁で、AIの学習データが現行制度に追いついていない場合があります。仕訳の判断や税法の適用を誤れば、顧問先に直接の不利益が及びかねません。AIはあくまで素案を出す役割にとどめ、適用の可否は専門家が判断する線引きを徹底する必要があります。

最終判断は専門家が担う前提を崩さない

確認を省いて効率だけを追えば、かえって修正の手間や信頼の低下を招きます。AIの出力を疑いの目で点検し、根拠を確かめてから採用する習慣が、活用の前提条件になります。スピードと正確性のどちらかではなく、両立させる運用が望ましいといえます。

5.3 AI活用が向く業務・向かない業務の見極め

AI活用の効果を引き出すには、向く業務と向かない業務を見極めることが欠かせません。定型的で反復の多い作業は適性が高く、高度な個別判断を要する業務は人が中心になります。すべてをAIに置き換えようとすると、かえって非効率になる場合もあります。

下表は、業務の性質ごとにAI活用の適性を整理したものです。

業務の性質AI活用の適性補足
定型・反復作業(記帳・集計)高い時間削減の効果が出やすい
文章の下書き(資料・メール)高い人の確認を前提に活用する
税務申告そのもの限定的既存の会計ソフトが効率的な場合もある
高度な個別判断・交渉低い専門家の経験と判断が必要

表からわかるとおり、税務申告のように既存の会計ソフトで完結する業務は、無理にAIへ置き換える必要はありません。AIの導入は目的ではなく手段です。効果が大きい業務に絞って使い、人が担うべき領域を見定めることが、現実的な活用につながります。

6. 税理士のAI活用に関するよくある質問

6.1 税理士はChatGPTに顧問先情報を入力してもよいですか？

原則として、個人向けの無料アカウントに、顧問先を特定できる情報を入力するのは避けるべきです。会社名、氏名、住所、具体的な財務数値、取引内容などを入力すると、情報管理上のリスクが生じる可能性があります。

業務で利用する場合は、法人向けプランのデータ利用条件や管理機能を確認したうえで、入力情報の匿名化やアクセス権限の設定、社内ルールの整備を行う必要があります。企業名や金額を仮の情報へ置き換え、出力後に正しい内容へ差し替える方法も有効です。

6.2 AIは税理士の仕事を代替しますか？

記帳、集計、文章の下書き、資料の要約など、手順が決まった業務の一部はAIで効率化できます。ただし、税法の解釈、申告内容の最終判断、顧問先の事情に応じた助言などは、税理士が担う領域です。

AIは税理士の仕事をすべて代替するものではなく、情報整理や下書きを補助する道具と考えるのが適切です。AIに定型業務を任せることで、税理士が専門的な判断や顧問先との対話に使える時間を増やせます。

6.3 税理士事務所では、どの業務からAIを導入すべきですか？

件数が多く、手順が決まっており、導入前後の効果を測りやすい業務から始めるのがおすすめです。領収書の読み取り、面談議事録の作成、定型メールの下書きなどは、対象を限定して試しやすい業務です。

最初から事務所全体へ導入するのではなく、一つの業務や一部の担当者に限定して試験運用します。削減できた時間、修正が必要だった箇所、現場で困った点を記録し、ルールを整えてから対象を広げると定着しやすくなります。

6.4 無料の生成AIを業務で使っても問題ありませんか？

無料の生成AIは、一般的な文章作成や操作方法を試す目的では利用できます。ただし、顧問先情報や事務所の機密情報を扱う本格的な業務利用では、データの保存方法や学習への利用条件を慎重に確認しなければなりません。

本格運用を行う場合は、法人向けのセキュリティ設定、利用者管理、アクセス制限などを備えたプランを検討した方が安全です。プランの種類だけで判断せず、利用規約やデータ管理条件を確認し、入力してよい情報の範囲を事務所内で決めておく必要があります。

7. 税理士のAI活用を支援する株式会社O-lineのサービス

7.1 どんな税理士事務所の悩みにAI活用支援が向いているか

「AIを使いたいが、何から始めればよいか分からない」という事務所は少なくありません。情報は多いのに、自分の業務に当てはめると途端に手が止まる、と感じている方も多いはずです。株式会社O-lineのAI活用支援は、まさにこうした入口でつまずく事務所に向いています。

人手不足で新しい取り組みに割く余力がない、ベテランの業務が属人化していて引き継ぎに不安がある、といった悩みも対象です。試したいツールはあるものの、安全に運用できるか判断がつかないという声にも応えます。自社だけで進めるより、伴走者がいるほうが最初の一歩を踏み出しやすくなります。

株式会社O-lineは、こうした「始め方が分からない」段階の不安に寄り添い、導入から定着までを一緒に進める姿勢を大切にしています。

7.2 戦略から導入まで一社で完結するAI導入支援の特徴

株式会社O-lineの強みは、戦略立案から導入・定着までを一社で完結できる体制にあります。複数の会社に分けて依頼すると、窓口が増えて調整に時間がかかりがちです。一気通貫で支援できる体制は、こうした手間を抑えながら一貫した方針で進められる点に意味があります。

支援の特徴を整理すると、次のようになります。

  • 月額制での伴走支援：単発で終わらせず、導入から定着までを継続的にサポートします
  • 業務自動化のコンサルティング：どの業務をAIに任せるかを一緒に見極め、進め方を設計します
  • 戦略・制作・PR・AIの一社完結：分野をまたぐ相談を一つの窓口で対応します
  • 株式会社O-lineでは、業務の棚卸し、AIツールの選定、プロンプト・運用ルールの整備、社内定着までを一貫して支援します。専任のDX担当者を置きにくい中小規模の税理士事務所でも、一つの業務から段階的に導入できます。

これらの特徴により、ツールを入れて終わりにせず、実際に使い続けられる状態づくりまで踏み込めます。専任担当を置けない事務所でも、外部の伴走者と進めることで、無理なく活用を軌道に乗せやすくなります。

7.3 導入のハードルや費用面に関する補足

AI導入には大きな初期投資が必要だと身構える方もいますが、必ずしもそうではありません。株式会社O-lineの支援は月額制を採用しており、小さく始めて段階的に広げられる仕組みです。最初から大規模な体制を組むのではなく、効果を確かめながら範囲を広げられます。

まずは効果の見えやすい一業務から着手し、手応えを確認してから対象を増やす進め方が取れます。本業の合間に独力で試行錯誤する負担が減り、運用継続のハードルが下がります。費用や進め方の不安がある段階でも、現状に合わせた相談から始められる点が、踏み出しやすさにつながります。

無理のない範囲で始め、業務に合わせて拡張していく。この柔軟さが、人手の限られた税理士事務所にとって現実的な選択肢になります。

8. まとめ：税理士のAI活用は小さな事例から始めよう

税理士業務におけるAI活用は、記帳・仕訳の自動化や月次資料の作成支援、面談記録の効率化など、業務別に具体的な効果が見え始めています。AIを活用することで、領収書の入力や資料作成、面談記録などにかかる作業時間を短縮できる可能性があります。一方で、税法の解釈や最終的な判断は税理士が担い続ける領域であり、AIはその時間を生み出す手段だと整理できます。

大切なのは、最初から完璧を目指さないことです。効果の見えやすい業務をひとつ選び、安全に運用できるツールで小さく試し、確認フローを整えながら広げていく。この順序を踏めば、現場の負担を抑えつつ着実に定着させられます。顧問先データの取り扱いと最終確認だけは、妥協せず守る前提を置いてください。

何から始めるか迷う段階なら、伴走者とともに一歩を描くのも現実的な選択です。小さな事例の積み重ねが、やがて事務所全体の働き方を変える土台になります。AI活用の進め方について相談したい方は、まずは気軽にお問い合わせください。

税理士のAI活用、始め方の不安に寄り添う株式会社O-line

株式会社O-lineは、戦略立案から導入・定着までを一社で完結し、月額制でAI活用を伴走支援する会社です。「何から始めればよいか分からない」という段階の税理士事務所でも、現状に合わせた相談から無理なく着手できます。

AI活用の進め方に迷っているなら、効果の見えやすい一業務から、気軽な相談として始めてみてください。

詳しいサービス内容やご相談については、株式会社O-lineのホームページをご覧ください。

Free Consultation

AI・システム開発・PR支援
まずは無料でご相談ください

中小企業の業務改善からWebサイト制作まで、
ワンストップでサポートします。

お問い合わせはこちら →

この記事は株式会社O-line COO 古澤彰が監修しています。